薦田典佳 | 生活残業による悪影響を知る

薦田典佳 | 生活残業による悪影響を知る

生活残業をしている社員を減らさなくてはいけないといわれても、どうすればいいのか分からないことが多いです。

経営者目線、上司の目線からこの生活残業者を減らす対策をどう行っていけばよいのでしょうか。

経営者視点での対策

経営者であり貴方が大きな決定権を持っているのであれば、まずは以下の取り組みが有効です。

  • 評価制度の見直し
  • 残業パフォーマンスをしないでも評価を出している社員を評価していく
  • 業務を効率的に処理する社員を評価する
  • 与えられた業務量に見合った残業ボリュームかの確認
  • 同僚からの評価も盛り込む

このように、同僚からの評価や、残業ボリュームと仕事内容のバランスなども意識して部下、社員を評価できるような評価制度を見直していきましょう。

今まで一律に残業が多い社員は「やる気がある」と評価していた会社の場合は、大きな改善になります。

基本給料体系の見直し

生活残業をする人が増える要因に、残業をしないと生きていけるだけの給料が支払われていないという事も理由に挙げられます。

単純に残業を抑制しても、ベースとなる給料が少なすぎる場合は有能な社員がどんどん退職という選択になっていきます。

年齢や立場に応じて家族を養うという必要が生じる世代の方にも、適正なベース給料になっているのかについても見直しが必要です。

ご自身が経営者である場合は、社員の生活が残業無くしても成立するかどうかという視点を一度持ってみましょう。

生活残業者を放置するとどうなる?

続いて会社経営的な視点からみる生活残業者放置によるデメリットを理解しておきましょう。

やる気のある社員の流出が起きる

生活残業者というのは経営者や上司などの視点からは見えなくとも、同僚同士からは「あいつは日中はサボって残業をしている」というのがまるわかりです。

つまり、そのような不良社員を「やる気があるな!」などと評価し続けていると、真面目に働く能力の高い社員からすると「馬鹿らしい」と思い、この会社で働こうというやる気がなくなります。

結果としてやる気のある社員が転職を選択するため、社員の流出が起こってしまうのです。

やる気のある社員のモチベーションが低下し悪影響に

本来なら就業時間内にしっかり仕事をして、最高のパフォーマンスを産んでいた社員がいるとします。

ですがそのような社員よりも、日中はタバコ休憩、トイレ休憩、雑談などで適当に時間をつぶして、残業時間になってから本来の仕事をやり始めるような社員が横目にいると、やる気がなくなります。

そして実際問題適当に日中時間をつぶしている社員のほうがお給料が高くなるので、どんどん真面目に働いていた人もそれを真似するようになるのです。

このように生活残業をしている社員を放置することで、今まで普通に仕事をしていた社員のやる気低下を招くどころか、社員流出にもつながります。

会社としてもコストがかさむ一方で良い事はありません。

生活残業者をいかにして減らしていくのか、その対策が必要なのです。